納税資金の準備

相続対策（納税資金の準備）

相続に関しては、納税資金の準備も頭の痛い問題です。
被相続人がお亡くなりになってから１０か月以内に相続税の申告だけではなく、原則として相続税を金銭で一括納付しなければならないからです。

現預金や上場株式等の有価証券など、すぐに換金可能な金融資産が多い場合はそれほど問題にはならないのですが、不動産などすぐに現金化することが難しい財産が多い場合は、納税資金をどのように確保するかも重大な問題になります。

特にその不動産が自宅や入居者がいる賃貸アパート等として使っているものであれば、相続税を納めるために売却するのはあまり現実的ではないでしょうし、もし売却可能であったとしても相続税の納付期限までに売れるという保証はなく、売り急ぎで買い叩かれる恐れも十分にあります。

また、首尾よく売れたとしても譲渡所得税が相続税とは別に課せられますので、まさに税金のダブルパンチとなります。以上のことから、やはり相続税の納税資金は事前に現金で確保しておきたいところです。
そこでお勧めしているのが、円満な遺産分割のところでも触れましたが、生命保険への加入です。

生命保険に加入する一番の目的は残された遺族の生活保障ですが、それを一歩進めて、残された遺族が相続税の納税資金も含めて生活に困らないようにすると考えれば理解しやすいかと思います。
生命保険金は預貯金のように相続開始後凍結されることもなく、手続きさえ踏めば相続開始から短期間で現金が手元に確保できますので、とても使い勝手に優れているという長所もあります。

したがって、相続税額を試算した上で、必要になる生活費等と納税資金の合計額をカバーできるような保険に入ることが肝になります。
私ども相続駆け込み寺in札幌駅北口は信頼できる保険会社とパートナーを組んで、皆様にとって最善の保険の提案を行う態勢をとっています。

それ以外にも、収益性の高い賃貸物件（アパートなど）があればそれを生前贈与してしまい、納税資金の原資となる賃貸収入が相続人に蓄積するようにしておくという手もあります。
この場合は贈与税の問題が出てきますが、相続時精算課税制度の活用も視野に入れ、少ない負担で贈与できるようなスキーム（枠組み）を作ります。

また、会社経営者であれば死亡退職金の活用も考えられます。退職金規程を整備するとともに、その原資の確保がポイントになります（原資を生命保険で賄うのもひとつの方法です）。

相続税の納税には延納（分割払い）や物納（優良な相続財産による現物納付）という選択肢もあるのですが、延納や物納が認められるためには様々な要件をクリアしなければならず、ハードルがけっこう高いため絶対に認められるという保証はありません。

相続対策をする時間が十分にあるのであれば、金銭一括納付ができるように準備しておく方がやはり安心ですし、お勧めできる方法です。
相続のプロである相続駆け込み寺in札幌駅北口では納税資金をスムーズに準備できるように、皆様に一番最適な提案を行っています。