ホームページをご覧の皆さん、こんにちは。
税理士の臼井です。

メジャーリーグで大谷翔平選手が大差で新人王を獲得しましたね。日本人では野茂英雄投手、佐々木主浩投手、イチロー選手に続く４人目の快挙となりました。そうそうたる顔ぶれですね。投手としては故障があり活躍できたのは最初だけでしたが、野手として２２本のホームランは凄かったと思います。他に日本人メジャーリーガーでシーズン２０本以上のホームランを打ったのは松井秀喜選手だけですが、松井選手も１年目はメジャー特有の手元で動くボールに苦しみ１６本に終わりました（２年目に自己最多の３１本）。大谷選手は１年目でしかもフル出場していないことを考えると驚異的な数字ですし、その適応力の高さには感嘆するばかりです。来年も大谷選手の更なる進化が今からとても楽しみです。

それでは本題に入って参りましょう。前回までは特定居住用宅地等（限度面積３３０㎡）・貸付事業用宅地等（限度面積２００㎡）・特定事業用宅地等（限度面積４００㎡）・特定同族会社事業用宅地等（限度面積４００㎡）の４つの小規模宅地等の特例を順番に見てきました。今回はこの４つの特例のうち複数の特例が適用可能な場合の限度面積について解説していきたいと思います。適用要件を満たしていれば複数の特例について適用が可能ですが、限度面積の制限に注意が必要です。限度面積については、貸付事業用宅地等を選択する場合としない場合等で大きな違いがありますので、それぞれについて順番に見ていきましょう。

（１）貸付事業用宅地等を選択する場合
限度面積は①から③までの合計で２００㎡までとなります。

①　特定事業用宅地等（限度面積４００㎡）・特定同族会社事業用宅地等（限度面積４００㎡）の合計面積÷４００×２００
②　特定居住用宅地等（限度面積３３０㎡）の合計面積÷３３０×２００
③　貸付事業用宅地等（限度面積２００㎡）の合計面積

これはどういう意味かというと、それぞれの限度面積を２００㎡に換算して合計したものが２００㎡を超えないことが必要であるということです。貸付事業用宅地等はアパート等の敷地で面積が大きめの場合が多いですから、貸付事業用宅地等だけで限度面積を超えてしまい、他の特例が適用できないケースも出てきます。かなり厳しい限度面積であるということが言えますね。

（２）貸付事業用宅地等を選択しない場合（あるいはそもそも貸付事業用宅地等がない場合）

①　②に関わりなく、特定事業用宅地等（限度面積４００㎡）・特定同族会社事業用宅地等（限度面積４００㎡）の合計で４００㎡まで
②　①に関わりなく、特定居住用宅地等は合計３３０㎡まで

（１）に比べると限度面積の制限がかなり緩いことがお分かりになるかと思います。①と②はお互いに関係なくそれぞれの限度面積まで適用可能な完全併用（最大で７３０㎡）が認められています。そうすると、貸付事業用宅地等があってもあえて選択しない方が相続税額が少なくなって有利になるということも十分考えられます。実際には配偶者の税額軽減など他の特例との兼ね合いや二次相続が想定される場合はそれとの兼ね合いなども考えながら、いくつかの遺産分割・特例選択パターンを試算してみる必要があります。

複数の特例が適用可能な場合の限度面積については以上になります。次回は小規模宅地等の特例の申告に当たって注意すべき点などについて解説します。次回もぜひご覧ください。

それでは今週はこの辺で。
また再来週お目にかかります