ホームページをご覧の皆さん、こんにちは。
税理士の臼井です。

前回将棋の「無冠の帝王」木村一基九段のことを書きましたが、書き足りなかったのでもう少し書きます（笑）。木村九段はプロデビュー（四段）が２３歳と、１０代でプロになる棋士が多い中で三段リーグを勝ち抜くのに６年半もかかった苦労人です。しかしプロデビュー後はその才能が開花し、２００１年度には６１勝１２敗、勝率８割３分６厘をマークしています。年間６０勝以上かつ勝率８割以上を達成したのは他に羽生善治永世七冠（１９８８年度６４勝１６敗、８割ちょうど）と藤井聡太七段（２０１７年度６１勝１２敗、８割３分６厘）の二人だけです。攻めが好きな棋士が多い中で「千駄ヶ谷（東京将棋会館の所在地）の受け師」の異名を取り、その驚異的な粘りは他のプロ棋士も一目置きますが、実は攻めも切れ味抜群です。解説も軽妙な語り口でいつも私たちを楽しませてくれます。そんな木村九段にあと足りないのはタイトルだけです。王位戦頑張ってください。

それでは本題に入って参りましょう。今回からはその多くが今月（令和元年７月１日）から施行されている改正民法（相続法）と、それに関連する税制改正について連載していきます。相続税の申告等に大きな影響を与えるものもあります。その第一回目である今回は遺産分割に関する見直し等についてです。それでは詳しく見ていきましょう。

１．配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）
婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地（配偶者居住権を含む。）について遺贈又は贈与をしたときは、民法９０３条３項の持戻し免除の意思表示があったものと推定する。

今回の民法改正では配偶者保護のための改正がいくつか盛り込まれています。上記括弧書きの配偶者居住権（令和２年４月１日施行、後日当ブログで解説予定。）もそうですが、今回解説する持戻し免除もその一つです。

税法的には、上記のケースで居住用不動産等を生前贈与した場合において一定の要件を満たせば贈与税の配偶者控除（最高２，０００万円）が受けられ、その部分については生前贈与から３年以内に相続が発生した場合でも相続税の生前贈与加算をする必要はありません。つまり２，０００万円までなら無税で贈与できるわけですね。

しかし民法的には従来は原則として持戻しの対象となり、配偶者は遺産を先取りしたものとして、その分遺産分割協議等においてもらえる遺産が少なくなる可能性がありました。これでは長年（２０年以上）連れ添った配偶者の生活保障等が不十分になる恐れがありました。そこで今回の民法改正では被相続人が特段持戻し免除の意思表示をしなかったとしても、その意思表示があったものと推定して持戻しの対象から外すこととなりました。

少しわかりにくいと思いますので具体例でご説明いたしましょう。相続人は妻と子の２人、相続財産は預貯金が２，１１０万円、妻は夫から夫の生前（相続開始前３年以内）に夫婦で居住している土地と家屋（居住用不動産）併せて相続税（贈与税）評価額２，１１０万円相当の贈与を受けていたとします。贈与税の計算上、基礎控除１１０万円と配偶者控除２，０００万円の合計２，１１０万円が控除されますから、贈与税はかかりません（申告は必要）。そして相続税においても、配偶者控除２，０００万円は生前贈与加算されませんから、預貯金２，１１０万円＋生前贈与加算１１０万円＝２，２２０万円＜相続税の基礎控除４，２００万円となって、基礎控除額以下となり相続税もかかりません。

このように税金的にはめでたしめでたしなのですが、遺産分割においては少し様子が変わってきます。従来は税法上どのような処理がされたとしても原則として生前贈与された居住用不動産２，１１０万円（便宜上、実勢価額は相続税評価額と同額と仮定します。）を相続財産に持戻し計算しますから、相続財産は預貯金２，１１０万円＋居住用不動産２，１１０万円＝合計４，２２０万円となります。法定相続分は妻と子でそれぞれ２分の１ずつですが、妻は既に居住用不動産２，１１０万円をもらっていますから、子は預貯金２，１１０万円を丸々もらえるというわけです。もちろん法定相続分で遺産分割しなければならないという決まりはありませんから、その通りにしなくても良いのですが、親子関係が悪いなどの理由で子に民法上の権利を主張されてしまうと妻（母）としては預貯金はあきらめざるを得ません。そうすると生活資金に窮する恐れも出てきます。

このような事態を避けるために今回このような改正が行われたというわけです。改正後は原則として持戻し計算はしませんから、相続財産は預貯金の２，１１０万円だけとなり、法定相続分に従って分割すると２分の１（１，０５５万円）ずつ妻と子がもらえるということとなります。これにより妻（母）の生活保障もできるというわけです。なおこの改正は令和元年７月１日以後の遺贈又は贈与から適用になります。

次回は遺産分割に関する見直し等の続きになります。次回も実務上非常に重要な改正ですので、またぜひご覧ください。

それでは今週はこの辺で。
また再来週お目にかかります。