ホームページをご覧の皆さん、こんにちは。
税理士の臼井です。
今週も空き家の相続と税金についてです。空き家を相続することの大変さは前回まででおわかり頂けたのではないかと思います。最近は行政や金融機関等も空き家対策に乗り出していますので、積極的に利用したいところです。それでは具体的な内容について見ていきましょう。
まずは行政の取り組みについてです。北海道では今年度から公益社団法人北海道宅地建物取引業協会の協力を得てWebサイト「北海道空き家情報バンク」の運用を開始しました。インターネットで空き家に関する情報提供を行い、売り手と買い手、貸し手と借り手のマッチングを行うものです。アドレスは以下の通りです。
＜北海道空き家情報バンク＞
https://www.hokkaido-akiya.com/
また、札幌市は５月２０日（金）に公益社団法人全日本不動産協会北海道本部と「空き家等の流通促進に係る連携協力に関する協定」を締結し、空き家の所有者等からの売却や賃貸等に関する相談体制を強化しました。まだ協定を締結して間もないので具体的な動きはこれから出て来るものと思われます。新たな動きがありましたら当ブログでも随時お知らせしていく予定です。札幌市は昨年にも北洋銀行及び北海道銀行と空き家対策に関する協定を結んでいます。
なお、札幌市以外の市町村や各種団体でも空き家対策や相談体制を強化しています。詳細は下記アドレスを参照してください。
市町村空き家バンク（＜北海道空き家情報バンク＞内）
https://www.hokkaido-akiya.com/bank
空き家の相談窓口（＜北海道空き家情報バンク＞内）
https://www.hokkaido-akiya.com/soudan
次に金融機関の取り組みについてです。北洋銀行は認定NPO法人シーズネット及びNPO法人さっぽろ住まいのプラットフォームと提携して札幌大通本店の北洋ローンプラザ内に空き家対策の相談窓口（土日も営業）を設置するとともに、空き家対策に関するローンの取り扱いを開始しました。主なローンは下記の２つです。
１．空き家の解体をする場合に最大５００万円まで解体費用等の融資が受けられる制度です。詳細は下記のパンフレットをご覧ください。
リビングローン（空き家解体優遇 北洋銀行）
２．空き家を賃貸する場合に最大３，０００万円までリフォーム費用等の融資が受けられる制度です。こちらも詳細は下記のパンフレットをご覧ください。
ほくよう既存住宅活性化ローン
北海道銀行（道銀）も一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）と提携して札幌大通本店の住宅ローンプラザ大通内に空き家対策の相談窓口（土日も営業）を設置するとともに、北洋銀行と同様のローンを下記の通り取り扱っています。
１．空き家の解体をする場合に最大５００万円まで解体費用等の融資が受けられる制度です。詳細は下記リンクを参照してください。
＜空き家解体・有効活用ローン＞
http://www.hokkaidobank.co.jp/loan/akiya/
２．一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）の「マイホーム借上げ制度」を利用して空き家を賃貸する場合に最大５，０００万円までリフォーム費用等の融資が受けられる制度です。こちらも詳細は下記リンクを参照してください。
＜道銀賃貸活用型リフォームローン＞
http://www.hokkaidobank.co.jp/loan/chintai/
また、札幌信用金庫の「無担保住宅ローン」及び「リフォームローン」では限度額５００万円まで空き家解体費用に充てることができるようになりました。詳細は下記パンフレットをご覧ください。
さっしん無担保住宅ローン
さっしんリフォームプラン
空き家の相続については出口戦略、つまり相続した空き家についての将来的な展望を描くことがとても大事です。したがって空き家が相続財産になりそうな場合は、相続対策の中で空き家をどのように活用していくかを予め考えた上で、その方針に沿った対策を十分に練ってください。場合によっては相続前、つまりお父様やお母様がご存命のうちに空き家を処分する必要があるかもしれません。
空き家の相続と税金については以上になります。来週からは空き地（未利用地）の相続と税金について書いていく予定です。次回もぜひご覧ください。
それでは今週はこの辺で。また来週お目にかかります。
