ホームページをご覧の皆さん、こんにちは。
税理士の臼井です。

スポーツの秋ということで先週はラグビーの話題でしたが、今週はプロ野球についてです。
明日からいよいよ日本シリーズが始まりますね。ヤクルトが１４年ぶりに優勝してソフトバンクとの対戦ということになりましたが、前身チームも含めてスワローズとホークスの対戦はこれが初めてです。新鮮なカードということでとても楽しみですが、山田選手と柳田選手のトリプルスリー対決も見ものですね。

トリプルスリーとは、打率３割・ホームラン３０本・３０盗塁を同時に達成することですが、日本のプロ野球では過去に達成者はたったの１０人しかいません。しかもセ・パ両リーグで達成者が出たのは何と２リーグ制初年度の１９５０年以来６５年ぶり２度目の快挙でした。

ちなみに６５年前もトリプルスリーを達成した選手同士が日本シリーズで対戦し、この時は別当薫選手が所属するパ・リーグの毎日オリオンズが４勝２敗で岩本義行選手が所属するセ・リーグの松竹ロビンスを破って日本一になっています。今年も下馬評はパ・リーグ覇者のソフトバンク有利となっていますが、果たしてどうなるでしょうか。

ヤクルトは過去６度出場して５度日本一になっていて日本シリーズとは相性が良いのに対して、ソフトバンクは南海・ダイエー時代を通じて１５度出場して６度の日本一と敗退した方が多くなっています。ただし敗退したのは殆ど南海時代のことで、ダイエー以降は５度出場して４度日本一になっていますから、日本シリーズと相性が悪いというのは過去の話かもしれません。いずれにしても熱戦を期待したいところですね。

少し前置きが長くなりましたね。それでは本題に入って参りましょう。
住宅取得等資金の非課税制度も今回で３回目ですが、今日は非課税限度額についてお話ししていきたいと思います。まずは下の非課税限度額の一覧表をご覧ください。

１．下記２以外の場合（住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が８％である場合若しくは個人間で中古住宅等を売買する場合）

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋（一般住宅）
～平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年１月～平成29年９月 1,200万円 700万円
平成29年10月～平成30年９月 1,000万円 500万円
平成30年10月～平成31年６月 800万円 300万円

２．住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が１０％である場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋（一般住宅）
平成28年10月～平成29年９月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月～平成30年９月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月～平成31年６月 1,200万円 700万円

平成２６年までは贈与年によって非課税限度額が決まっていたのに対して、平成２７年からは契約日によって非課税限度額が決まる方式に変わったので注意してください。
良質な住宅用家屋とは、一定の省エネ・耐震・バリアフリー等の基準を満たす住宅のことで、一般住宅よりもそれぞれ５００万円ずつ非課税限度額が上乗せされているのがわかります。

注目すべきところは消費税率１０％で平成２８年１０月から平成２９年９月までの間に請負・売買等の契約を締結した場合の非課税限度額です。良質な住宅用家屋であれば３，０００万円、一般住宅でも２，５００万円と、非課税限度額が非常に大きくなっていますね。これは消費税の再増税による住宅需要の冷え込みが予想されるので、それに対する手当てがなされたということです。ここが狙い目ですね。

消費税率の１０％への再増税は平成２９年４月からであるにもかかわらず、なぜ契約日は平成２８年１０月から始まっているかというと、平成２８年１０月から平成２９年３月までの間に契約を締結していても、入居が平成２９年の４月以降になれば消費税率は８％ではなく１０％が適用されるからです（平成２９年３月までに入居すれば８％です）。

ちなみに平成２８年９月までに請負契約を締結すれば平成２９年４月以降に完成・入居がずれ込んだとしても消費税率は８％が適用されるという消費税の経過措置もあります。住宅取得等資金の非課税制度の適用をお考えの方は、こうした消費税との兼ね合いも踏まえて、いつどのように贈与を受けて住宅取得等の契約をするのが一番有利になるのかを慎重に検討した上で実行に移すようにしてください。

なお、平成２６年以前に税制改正前の住宅取得等資金の非課税制度（旧制度）の適用を受けている場合には、平成２７年以降にこの住宅取得等資金の非課税制度（新制度）の適用を受けることはできませんが、この新制度については重ねて適用を受けることができます。その場合は非課税限度額はそれまでに適用を受けた金額を控除した残額になります。

ただし、平成２８年９月３０日までに契約を締結して上の表の１（住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が８％である場合若しくは個人間で中古住宅等を売買する場合）の適用を受けた後、平成２８年１０月１日以降に契約を締結して２（住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が１０％である場合）の適用を受ける場合は、１で適用した非課税限度額を控除する必要はありません。したがって消費税率８％で新築して１０％で増築するとか、８％で中古を取得して１０％でリフォームするといった場合には、１及び２の非課税限度額をそれぞれ丸々使えることがあるということになります。

今日は非課税限度額についてお話ししてきましたが、ここまで見ていただいたように住宅取得等資金の非課税制度はこれからが旬ですので、相続対策にぜひ有効活用してください。
次回は住宅取得等資金の非課税制度を受けるための手続きについてお話しする予定です。次回もぜひご覧ください。

それでは今週はこの辺で。
また来週お目にかかります。